不動産投資保有・運用時の地震による被害のリスク①
カテゴリ： 不動産投資
世界有数の地震大国である日本では、地震が不動産ビジネスの最大のリスクであることは共通の認識であるといえます。2011年3月に発生した東北日本大
地震でもおわかりいただけると思います。壁面の亀裂や剥離、インターロッキング（舗石）の浮き、エスカレーターのステップのずれなど、建物と設備が損傷を
受け、修復には多額の費用が必要となってきます。地震災害は不動産事業の収益基盤である建物・施設や土地に直接の被害を与えるだけでなく、テナントや管理会社など取引先が被災にあい大きなダメージを受 けると、事業運営に困難をきたします。そのため不動産ビジネスで想定される地震リスクを、土地や建物などの物的被害による損害と、事業運営上の損失に分け て考える必要があります。
物的被害による損失は、地震の揺れによって土地や建物の構造体や機器など直接損害することによって発生します。この場合、損傷した構造体や機器などの修 復や取替えに要する費用負担のリスクがあります。また東日本大震災でも千葉県等に影響があった地盤の液状化や建物の損壊など、被害の程度によって収益不動 産としての価値が低下するリスクなどがあります。さらに、隣接した建物に損害による倒壊も危惧され、それによって受ける被害や延焼による火災など、対象と する不動産以外の被害が影響して被る場合も考慮する必要があります。（②につづきます）