不動産投資保有・運用時の地震による被害のリスク②
カテゴリ： 不動産投資
地震による土地や建物などの物的被害による損失は、地震の規模・発生場所・地盤の性状・耐震の程度等、様々な要素によって土地・建物がうける損傷の状況は大きく異なってきます。一般的に損傷の程度によって小破・中破・大破、倒壊に区別して評価します。修繕によって被災前の機能を回復することができる軽微な被害で建物はそのまま使用できる場合は小破、柱や壁などにひびが入って補修をしなければ利用でき ない状況を中破、柱や壁などが破壊され、大規模な補修・補強をしなければならない場合を大破、建物全体あるいは一部が崩壊し、立替を必要とする場合は倒壊 と認定されます。損害の大きさは様々で、修繕にかかった費用から被災建物の除去・再建のための費用まで、負担の程度に大きな幅があります。
また、不動産ビジネスでの事業運営上の損失とは、直接的には建物や設備機器などの損傷によって事業用施設の一部または全部が機能を喪失し、賃貸事業に使 用できないという操業損失があげられます。そのほかにも地震の被害は地域的・都市的広がりを持つ可能性があり、道路、上下水道、電力など都市インフラが被 害を受ける場合があります。その影響でテナントの経済活動が制約を受けることによる損失、テナント企業被災による支払い能力喪失による損失などの間接的な 損失が考えられます。これらの場合、家賃収入が減少するリスクがあり、ひいては収益資産としての価値が低下するリスクにつながることがあります。また、被 災後の対応次第ではクレームなどの二次被害や風評被害などその後の事業運営に影響を及ぼすことも考えられます