不動産投資保有・運用時の地震リスク

不動産投資保有・運用時の地震災害への対応

　建物の耐震診断の結果、建物の耐震性が不十分ということがわかったら、必要に応じて耐震補強を検討します。耐震補強の方法としては建物の強度を高める強度向上型、建物の変形性能を高めて粘り強さを向上させるじん性向上型等があります。
　強度向上型としては、耐震壁や筋交いの増設などが一般的で、袖壁を増設して柱と一体化し、柱の強度を向上させる工法があります。施工性や建物の使い勝手、さらに美観に配慮した補強も可能です。じん性向上型は柱の補強等です。柱に溶接金網や鉄板などを巻く方法で一般的ですが、最近多く使用される方法として炭素繊維のシートを樹脂に使って柱に貼り付ける工法があります。
　このような方法で建物の強度やじん性を向上させて地震力に抵抗するのに対し制震・免震工法は、地震によって建物にかかる力を低減させる方法です。
　制震工法は構造体の特定の場所に設置された装置にエネルギーを吸収させることによって、建物全体の地震時の負担を軽減し、建物の耐震安全性を確保する構造です。制震構造にすることで、通常の耐震構造と比べると建物が受ける地震の加速度や変形を３０％～５０％程度にまで低減できます。
　免震工法は建物下部に変形しやすい積層ゴムなどの部材を設置し、地震力を大幅に低減させ、同時にこの部分でエネルギーを消費するものです。いわば建物と地盤を「絶縁」させることで、地盤からの揺れを建物に伝えにくくする工法です。
　このような方法で建物の耐震性を高めることができます。